相続専門の弁護士ですか？

弁護士会の規則によりホームページを含む広告上において専門を自称する事は禁止されています。なぜなら弁護士には専門分野の公式な認定制度がないからです。そのため専門を名乗ることはできないのですが，弊所は相続分野に特化している法律事務所です。　現在は基本的に新規のご依頼は相続案件に限り受任しております。それ以外にご紹介や以前のご依頼者様からのご相談，国選弁護などで，相続以外の事件を取り扱う場合がございます。

相続に詳しい弁護士に依頼するためにはどうすればよいですか？

　相続分野に注力している弁護士をおすすめ致します。　相続分野に注力することで限られた時間と労力を相続業務に集中することができます。それにより，十分な知識経験を備えて事件に取り組むことが可能となり，ひいてはご依頼者様の利益を最大限守ることができると考えております。　法律と弁護士の取り扱い分野は多岐に渡り，膨大な分量があります。その全てについて網羅し精通する事はどんなに優秀な弁護士であっても不可能です。しかも法律は絶えず改正され，新たな判例などが日々積み重ねられています。それらを逐次フォローして知識をアップデートしていくことには大変な労力がかかります。　例えば平成30年に民法の相続に関する部分に大きな改正がありました。　日頃それほど相続事件を扱わないとしたら，こういった改正の内容にどれだけキャッチアップできるでしょうか。　必要十分で最新の知識を備えるためには，分野を絞り込み，そこに労力を集中することが必要だと考えています。そこで弊所は高品質なサービスを提供するべく，相続に特化した法律事務所になりました。

なぜ相続分野に特化しているのですか？

私も当初はいわゆる町弁として業務をしていました。町弁というのは個人や中小企業の法律問題を広く扱う弁護士のことです。　そこで相続を含め交通事故や債務整理等の事件を多数扱いました。　専門化した方が労力を一点に集中できるので質の高いサービスを提供することができるにもかかわらず，まだ専門化している弁護士は少数派だと思います。　その理由はいくつか考えられますが，1つ大きいのは幅広く多様な事件を取り扱えるのが町弁の魅力だからではないでしょうか。　これは私自身もよくわかるのですが，町弁は様々な事件を扱うことができ，そこがやっていて面白いところでもあるのです。　特定の分野に特化すると事件の種類が偏ってしまい，事件処理がルーティン化してくるおそれがあります。ルーティン化した事件を一生やり続けると言うのは，せっかくバラエティーに富んだ事件を扱える弁護士という仕事の魅力を，ともすると半減させてしまうように見えるのです。　そのため私も専門化の必要性は感じていたものの，特定の分野に特化することについては躊躇がありました。　ところが相続事件を数多く扱ううちに，相続分野は非常に幅が広く奥が深いことに気が付きました。　相続事件は家事調停が多いのですが，必ずしもそればかりではなく訴訟を扱うこともありますし，農地承継や事業承継等相続に特有の問題もあり，適切に処理するためには深い理解が必要となります。　同族会社を経営している場合は会社法が関係してきますし，土地などを貸していれば借地借家法や賃貸借に関する知識も必要となります。　実はバラエティーに富んだ問題が生じるので，決して単調なルーティンワークになる事は無いのです。　また相続税はその重要性の割に精通している弁護士は少なく，相続税を勉強するだけでも相当な労力が必要となります。　相続の分野だけでも十分に多様性に富んだ業務があり，なおかつそのために必要な知識経験は一生をかけて取得するに足る奥深さがあることに気づきました。　そこで私は相続の分野に集中的に労力を注ぎ込むことで豊富な知識経験を得て，高品質のサービスを提供することを目的とし，相続の分野に特化することに致しました。