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相続専門の弁護士ですか?

弁護士会の規則によりホームページを含む広告上において専門を自称する事は禁止されています。なぜなら弁護士には専門分野の公式な認定制度がないからです。そのため専門を名乗ることはできないのですが,弊所は相続分野に特化している法律事務所です。  現在は基本的に新規のご依頼は相続案件に限り受任しております。それ以外にご紹介や以前のご依頼者様からのご相談,国選弁護などで,相続以外の事件を取り扱う場合がございます。

相続に詳しい弁護士に依頼するためにはどうすればよいですか?

​ 相続分野に注力している弁護士をおすすめ致します。  相続分野に注力することで限られた時間と労力を相続業務に集中することができます。それにより,十分な知識経験を備えて事件に取り組むことが可能となり,ひいてはご依頼者様の利益を最大限守ることができると考えております。  法律と弁護士の取り扱い分野は多岐に渡り,膨大な分量があります。その全てについて網羅し精通する事はどんなに優秀な弁護士であっても不可能です。しかも法律は絶えず改正され,新たな判例などが日々積み重ねられています。それらを逐次フォローして知識をアップデートしていくことには大変な労力がかかります。  例えば平成30年に民法の相続に関する部分に大きな改正がありました。  日頃それほど相続事件を扱わないとしたら,こういった改正の内容にどれだけキャッチアップできるでしょうか。  必要十分で最新の知識を備えるためには,分野を絞り込み,そこに労力を集中することが必要だと考えています。そこで弊所は高品質なサービスを提供するべく,相続に特化した法律事務所になりました。

なぜ相続分野に特化しているのですか?

私も当初はいわゆる町弁として業務をしていました。町弁というのは個人や中小企業の法律問題を広く扱う弁護士のことです。  そこで相続を含め交通事故や債務整理等の事件を多数扱いました。  専門化した方が労力を一点に集中できるので質の高いサービスを提供することができるにもかかわらず,まだ専門化している弁護士は少数派だと思います。  その理由はいくつか考えられますが,1つ大きいのは幅広く多様な事件を取り扱えるのが町弁の魅力だからではないでしょうか。  これは私自身もよくわかるのですが,町弁は様々な事件を扱うことができ,そこがやっていて面白いところでもあるのです。  特定の分野に特化すると事件の種類が偏ってしまい,事件処理がルーティン化してくるおそれがあります。ルーティン化した事件を一生やり続けると言うのは,せっかくバラエティーに富んだ事件を扱える弁護士という仕事の魅力を,ともすると半減させてしまうように見えるのです。 ​ そのため私も専門化の必要性は感じていたものの,特定の分野に特化することについては躊躇がありました。  ところが相続事件を数多く扱ううちに,相続分野は非常に幅が広く奥が深いことに気が付きました。  相続事件は家事調停が多いのですが,必ずしもそればかりではなく訴訟を扱うこともありますし,農地承継や事業承継等相続に特有の問題もあり,適切に処理するためには深い理解が必要となります。  同族会社を経営している場合は会社法が関係してきますし,土地などを貸していれば借地借家法や賃貸借に関する知識も必要となります。  実はバラエティーに富んだ問題が生じるので,決して単調なルーティンワークになる事は無いのです。  また相続税はその重要性の割に精通している弁護士は少なく,相続税を勉強するだけでも相当な労力が必要となります。  相続の分野だけでも十分に多様性に富んだ業務があり,なおかつそのために必要な知識経験は一生をかけて取得するに足る奥深さがあることに気づきました。  そこで私は相続の分野に集中的に労力を注ぎ込むことで豊富な知識経験を得て,高品質のサービスを提供することを目的とし,相続の分野に特化することに致しました。 ​

机
取扱業務11062b_8d66aa5276ce409f9faa7f49c32422ab~mv2 のコピー文字抜き.webp

取扱業務

相続に関する問題であれば対応可能です。

法律

遺産分割

弁護士がの代理人となって他の相続人と遺産分割協議を行います。話し合いがまとまらなければ裁判所の調停や審判という手続きを利用して最終的な解決までお手伝い致します。

遺留分請求

遺留分とは各相続人に保証された最低限の相続分です。遺言や多額の贈与があると遺留分侵害の問題が生じます。遺留分を侵害された相続人は受贈者等に対して減殺を請求できます。

相続放棄
​相続財産管理人

資産よりも負債の方が多い,売却が難しい不動産の遺産があるなどといった理由で相続を希望しない場合は,一定期間内に家庭裁判所で手続をすることにより相続を放棄することができます。

(死後)認知

父親の死後であっても認知の請求は可能です。生前に認知がされていない場合は,父親の財産を相続するために認知の請求をする必要があります。

事業承継

会社や事業の経営を後継者に引き継ぐ場合,税務のみならず法務的な観点から対策を講じておく必要があります。法務では遺留分対策や会社の支配権維持が課題となります。

事務所紹介0dacd682a08d4beda55679fbf7fa9e29 のコピー文字抜き.webp

事務所紹介

2015年の開設以来,弊所は立川市を中心に地域に密着した法的サービスを提供し,依頼者の方々に貢献して参りました。

相続に関しての豊富な知識経験をもとに最適な方針をたて,事件の解決までサポート致します。

相続に関してお悩みでしたら一度弊所にご相談ください。

ホーム: 会社概要

基本料金

料金体系

明確な基準で費用を算定致します。事前のお見積りも承ります。

相談料

 

相続に関する初回相談は60分まで無料です。(以降相談料30分5000円)

遺産分割・遺留分請求

着手金 30万円

​報酬金

経済的利益が下記の場合,その経済的利益を基に算定。

300万円以内 48万円

300万円~3000万円 8%+24万円

3000万円~3億円 4%+144万円

3億円を超える場合 1%+1044万円

公正証書遺言作成

 

10万円~

別途公証役場の費用が発生します。

相続放棄

基本料金(相続人1人分) 6万円

以降相続人1人追加につき3万円

相続登記

5万円~

登録免許税等の実費が発生します。

相続事件をご依頼頂いている場合に限り,相続登記手続きを割引価格でお引受け致します。司法書士に相談する手間が省け,ワンストップで手続きが完了します。

ホーム: 法的リソース

他業種との連携

他業種とのタッグで顧客の利益を守ります。

宇宙計画

不動産鑑定

不動産の価額評価を行う場合,不動産鑑定士による鑑定を受けることができます。
不動産評価について確たる根拠に基づいた主張が可能となります。

不動産売却

不動産を売却される場合にご希望であれば不動産業者をご紹介致します。

ヴィラ
オフィスワーク

相続登記

通常相続登記は別途司法書士への依頼が必要となりますが,当事務所では顧客の利便性向上のため,相続登記手続きもお引受けしております。
書類を預けたまま,司法書士を探すことなく,ワンストップサービスをご利用頂けます。

ホーム: 取扱業務
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